【2024年最新】 定額減税 とは？４万円減税額など完全解説

この記事の対象者：

• お金について勉強したい、初心者の方
• 定額減税の仕組みや影響について詳しく知らない方
• 定額減税の概要や対象者、具体的な減税額、そして実施に伴う注意点などを知りたい方

では早速、いってみよう！

定額減税とは

定額減税とは、

2024年6月から1年間実施される経済施策で、納税者一人当たり4万円（所得税3万円、個人住民税1万円）を減税するものです。

目的：近年の物価上昇による国民の負担を軽減すること

定額減税の特徴は、所得に関係なく一定額を減税する点にあります。

これにより、低所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなります。

定額減税の対象者

定額減税の対象となるのは、2024年6月1日時点で給与等の源泉徴収で源泉徴収税額表の甲欄が適用される人です。

具体的には、以下の人々が対象となります：

• 会社員
• 公務員
• 年金受給者
• 個人事業主

ただし、源泉徴収税額表の乙欄・丙欄が適用される人や、6月2日以降に勤務を開始した人は対象外となります。

定額減税の具体的な金額

定額減税の減税額は以下のとおりです：

所得税の定額減税額

• 納税者本人（居住者に限る）：30,000円
• 同一生計配偶者（居住者に限る）：30,000円
• 扶養親族（居住者に限る）：一人につき30,000円

個人住民税の定額減税額

• 納税者本人：10,000円
• 同一生計配偶者：10,000円
• 扶養親族：一人につき10,000円

つまり、4人家族（夫婦と子供2人）の場合、合計で16万円（4万円×4人）の減税となります。

定額減税の実施方法

定額減税の実施方法は、納税者の状況によって異なります。

会社員の場合

会社員の場合、基本的に会社の給与計算担当者が手続きを行うため、特別な対応は不要。

具体的には以下のような流れで実施されます：

1. 2024年6月から、毎月の給与から源泉徴収される所得税が減額されます。
2. 年末調整の際に、年間の所得税額を計算し、源泉徴収税額との差額を精算します。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、以下の方法で定額減税が適用されます：

1. 予定納税からの控除：所得税の予定納税額が15万円以上の場合、予定納税から定額減税分が控除されます。
2. 確定申告での対応：予定納税から引ききれない分や、予定納税がない場合は、確定申告で入力して対応します。

なお、扶養配偶者や扶養親族の分は予定納税から自動で控除されないため、確定申告で対応する必要があります。

定額減税の確認方法

定額減税が実際に適用されたかどうかは、以下の方法で確認できます：

1. 住民税決定通知書：6月頃に受け取る住民税決定通知書の適用欄に控除額などが記載されます。
2. 給与明細：給与明細にも定額減税の減税額が記載されることになりました。

これらの書類を確認することで、自分に適用された定額減税額を把握することができます。

今一度、住民税決定通知書や給与明細で、きちんと記載されているか確認してみましょう！

定額減税に関するよくある質問

Q1: ふるさと納税や住宅ローン控除との関係は？

ふるさと納税や住宅ローン控除などによって支払う税金が計算された後で、定額減税が行われます。定額減税が引ききれなくなった場合は、※調整給付が行われます。

Q2: 定額減税は来年以降も続くのか？

現状では不明です。物価の状況によっては来年も実施される可能性がありますが、来年以降の実施は想定していないという声もあります。今後の動向を注視する必要があります。

Q3: 定額減税の効果は十分か？

4万円（月3,000円程度）の減税では、現在の物価上昇に対してインパクトが弱いという意見もあります。消費税減税などのより大きな施策を求める声もあります。

企業における定額減税への対応

定額減税の実施に伴い、企業の給与計算担当者の負担が増加しますねー。

以下のポイントに注意して対応する必要があります：

1. 従業員への説明：定額減税について従業員に適切に説明を行います。
2. 情報の確認：従業員の扶養家族などの情報が正確に申請されているか確認します。
3. 所得制限の確認：所得制限に該当する従業員を確認します。
4. システムの対応：給与計算ソフトやシステムが定額減税に対応しているか確認します。
5. 源泉徴収額の管理：定額減税を反映した源泉徴収額の管理方法を検討します。
6. 業務効率化：定額減税開始後の業務効率化について検討します。

定額減税の影響と注意点

定額減税は多くの人にとってプラスの影響をもたらしますが、いくつかの注意点もあります：

1. 所得制限：合計所得金額が1,805万円を超える見込みの人も月次減税事務の対象となりますが、年末調整や確定申告の際に調整が必要になる可能性があります。
2. 非居住者の扱い：非居住者である同一生計配偶者及び非居住者である扶養親族は、減税額を計算する際の人数には含まれません。
3. 扶養親族の変更：月次減税事務実施後に従業員の扶養親族の人数が変わった場合は、年末調整で精算します。
4. 源泉徴収税額が少ない場合：毎月の源泉徴収税額が定額減税の金額に比べて少ない場合、年末調整時に6月までの源泉徴収税額の一部を還付する形で定額減税が行われます。
5. 還付額が大きい場合：年末調整による還付によっても定額減税分を引ききれない場合は、別途調整給付金が支給されます。

まとめ

定額減税は2024年6月から実施されている重要な経済施策です。

納税者一人当たり4万円の減税が行われ、特に中間層や低所得者層にとっては大きな恩恵となります。

会社員の場合は基本的に会社が手続きを行いますが、個人事業主の場合は予定納税や確定申告での対応が必要です。

企業の給与計算担当者は、定額減税の実施に伴う業務の変更や増加に備える必要があります。

また、

納税者個人も、自分に適用された定額減税額を適切に確認することが大切。

定額減税は物価上昇による負担を軽減するための一時的な措置ですが、その効果や今後の継続については議論が分かれています。今後の経済状況や政策の動向に注目しつつ、自身の家計にどのような影響があるか、しっかりと把握していくことが重要です。